セキュリティ 2026年2月22日

Pマーク取得 vs SECURITY ACTION ― 中小企業にとって最適なセキュリティ認証は？

「セキュリティの認証を取りたいが、Pマーク・ISMS・SECURITY ACTIONのどれを選べばいいか分からない」という声をよく聞きます。特にIT専任者がいない中小企業にとっては、費用対効果の見極めが重要です。

本記事では、中小企業が現実的に選択しやすいPマークとSECURITY ACTIONの2つに焦点を当て、比較します。

基本情報の比較

IPAが推進する自己宣言制度です。第三者審査はなく、自社でセキュリティ対策に取り組むことを宣言します。一つ星と二つ星の2段階があります。費用は無料、申請もオンラインで即日完了します。

IT導入補助金の申請要件に「SECURITY ACTION宣言済み」が含まれており、実利的なメリットがあります。

一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）が運営する認証制度です。個人情報の取り扱いに関するマネジメントシステム（JIS Q 15001）に基づき、第三者機関の審査を受けます。

取得費用は中小企業で100〜300万円程度、期間は6ヶ月〜1年が一般的です。2年ごとの更新審査が必要です。

費用面ではSECURITY ACTIONが無料であるのに対し、Pマークは取得に100〜300万円、更新に50〜100万円かかります。対象範囲はSECURITY ACTIONが情報セキュリティ全般、Pマークは個人情報に特化しています。

取引先への信頼度では、Pマークは第三者審査を経ているため高い信頼性があります。SECURITY ACTIONは自己宣言のため信頼度は限定的ですが、「何もしていない」企業との差別化には有効です。

Pマークが適しているケース: BtoC事業で大量の個人情報を扱う企業、人材紹介・マーケティング・EC事業者、取引先からPマーク取得を求められている企業。

SECURITY ACTIONが適しているケース: まずはコストをかけずにセキュリティ対策を始めたい企業、IT導入補助金を活用したい企業、BtoB中心で個人情報の取り扱いが少ない企業。

両方活用するアプローチ: まずSECURITY ACTION二つ星で基盤を固め、事業の成長に伴ってPマークやISMSにステップアップするのが最も現実的です。

二つ星の宣言には、IPAの「5分でできる！情報セキュリティ自社診断」の実施と、情報セキュリティ基本方針の策定が必要です。自社診断は25項目のチェックリストで、OSの更新、パスワード管理、バックアップなど基本的な対策状況を確認します。

これらの取り組みは、Pマーク取得の前段階としても有効です。SECURITY ACTIONで整備した基盤の上にPマークの要件を積み上げることで、効率的に認証取得を進められます。

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