IT導入補助金で情シスアウトソーシングは使える?2026年版ガイド
「アウトソーシングの費用は補助金でカバーできるのか?」。中小企業の経営者からいただく質問の中でも、特に多いものの一つです。
結論から言うと、情シスのアウトソーシング費用そのものは直接的な補助対象にはなりにくいですが、アウトソーシングと同時に導入するITツールやクラウドサービスは補助対象になる可能性があります。本記事では、IT導入補助金の仕組みと、情シス関連で活用できるケースを整理します。
IT導入補助金の基本
IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者がITツールを導入する際の費用の一部を国が補助する制度です。毎年度の予算措置によって内容が変わりますが、基本的な構造は「通常枠」「インボイス枠」「複数社連携IT導入枠」「セキュリティ対策推進枠」の4枠構成です。
補助率は1/2〜2/3(条件による)で、対象となるのは事務局に登録されたITツールの購入費・クラウド利用料・導入に伴う役務費用(コンサルティング、設定、研修など)です。
情シス関連で補助対象になりやすいもの
クラウドサービスの利用料:Microsoft 365やGoogle Workspaceなどのクラウドサービスのサブスクリプション費用は、IT導入補助金の対象になる場合があります(最大2年分)。
セキュリティ対策ツール:EDR、UTM、クラウドバックアップなどのセキュリティ関連ツールは「セキュリティ対策推進枠」で補助対象になります。CrowdStrike、FortiGateなどの導入を検討している場合は有力な選択肢です。
IT資産管理ツール:SKYSEAやLanscopeなどのIT資産管理ソフトも、登録ツールであれば対象になります。
導入に伴うコンサルティング・設定費用:ITツールの導入に付随する初期設定、導入コンサルティング、マニュアル作成、社員研修の費用は「役務の費用」として補助対象に含まれます。
補助対象にならないもの
人件費・月額の運用代行費:毎月のヘルプデスク代行費用やシステム運用代行費用は、ITツールの導入費用ではないため、原則として補助対象外です。
ハードウェア単体:通常枠ではPCやサーバーなどのハードウェア単体は補助対象外です。ただしインボイス枠では、対象ソフトウェアとセットで導入する場合に限り、PCの購入費も補助対象になります(上限10万円、補助率1/2)。
既に導入済みのツール:追加ライセンスや更新費用は対象外です。新規導入のツールに限られます。
賢い活用パターン
IT導入補助金を情シスの改善に活用する現実的なパターンとして、以下のような組み合わせが考えられます。
パターン1:クラウド移行と同時にセキュリティ強化。Microsoft 365の新規導入(通常枠)+EDRツールの導入(セキュリティ対策推進枠)で、クラウド化とセキュリティ対策を同時に補助金でカバーする方法です。
パターン2:IT資産管理の仕組みづくり。IT資産管理ツールの導入(通常枠)と、導入に伴う棚卸し・設定支援(役務費用)を一括で申請する方法です。
パターン3:セキュリティ対策の底上げ。UTMやクラウドバックアップの導入(セキュリティ対策推進枠)で、情シスが手薄になりがちなセキュリティ基盤を整備する方法です。
申請時の注意点
IT導入補助金の申請には「IT導入支援事業者」との連携が必須です。IT導入支援事業者は、ツールの選定から申請書の作成、交付後の報告までをサポートしてくれるパートナーです。
また、交付決定前に発注・契約・支払いを行うと補助対象外になるため、スケジュール管理が重要です。公募スケジュールは毎年変わるため、最新情報はIT導入補助金の公式サイトで確認してください。
まとめ
情シスアウトソーシングの月額費用そのものは補助対象になりにくいですが、アウトソーシングと同時に導入するITツール(クラウドサービス、セキュリティ対策、IT資産管理)は補助金で費用を抑えられる可能性があります。
情シス365はIT導入支援事業者との連携実績があり、補助金を活用したIT環境の改善をトータルでご支援しています。「うちの場合、何が補助対象になるのか」を知りたい方は、無料相談をご利用ください。
まとめ・ご相談
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