社員30人の会社で「なんとなくIT担当」が抱えるリスクとは
社員30人規模の会社では、専任のIT担当者を置いていないケースが大半です。「パソコンに詳しい」という理由で総務や事務の方がIT業務を兼任している——いわゆる「なんとなくIT担当」が多くの中小企業に存在しています。
日常業務が回っているうちは問題が表面化しません。しかし、この体制にはいくつかの深刻なリスクが潜んでいます。
リスク1：属人化による業務停止
「あの人しかパスワードを知らない」「サーバーの設定を触れるのは一人だけ」——IT業務が特定の個人に依存している状態です。
この「なんとなくIT担当」が体調を崩したり、急に退職したりすると、ITに関する知識と手順がまるごと失われます。メールの設定変更、新入社員のPC準備、VPNの接続設定……日常的に回っていた業務が突然止まります。
引き継ぎ資料がない場合、復旧には外部業者への緊急依頼が必要になり、コストも時間も予想以上にかかります。
リスク2：セキュリティ事故への対応力がない
IT兼任者は本業を持っています。セキュリティの最新動向を追い続ける余裕はなく、アップデートの適用、不審メールへの対応、退職者アカウントの削除といった基本的な対策も後回しになりがちです。
警察庁の統計によると、ランサムウェア被害の約3分の2は中小企業が占めています。「うちは狙われない」という認識は通用しない時代です。
問題は被害に遭うこと自体だけではありません。インシデントが起きたときに対応手順が決まっていないことが被害を拡大させます。誰がどの順番で何をするか。顧客や取引先への連絡はどうするか。この判断を「なんとなくIT担当」に委ねるのは酷な話です。
リスク3：コストの見えない膨張
IT担当が兼任の場合、「何にいくら使っているか」の全体像が見えていないことが多くあります。
退職者のSaaSアカウントが残ったまま課金が続いている。似た機能のツールが部署ごとにバラバラに契約されている。ライセンスのプランが実態に合っていない。——こうした「見えないコスト」は、社員30人規模でも年間で数十万円に達することがあります。
リスク4：事業拡大・M&Aのボトルネック
会社が成長し、社員が増え、拠点が増えると、IT環境の複雑さは一気に跳ね上がります。兼任体制のまま規模が拡大すると、システム選定の判断が遅れ、セキュリティのカバー範囲に穴が生じ、事業のスピードにITが追いつかなくなります。
M&Aで子会社を取得した場合はさらに深刻です。買収先のIT環境の調査・統合は専門的な知識が必要で、兼任担当者に任せられる範囲を超えています。
「なんとなく」を「仕組み」に変える
これらのリスクは、IT専任者が一人いれば大半が解消します。しかし、社員30人規模の企業が正社員のIT専任者を雇用するのは、コスト面で現実的ではないことも多いでしょう。
その場合の現実的な選択肢が、外部の専門パートナーを「社外IT部門」として活用することです。
情シス365は、まさにこの課題に特化したサービスです。IT管理の土台づくり（Start365）、日常的なIT運用の代行（Support365）、セキュリティ体制の構築（Security365）まで、必要なサービスを組み合わせて利用できます。
「うちはまだ大丈夫」と思っているうちに手を打つことが、最もコストの低いリスク対策です。