IT PMI 2026年2月22日

M&Aで急成長した企業のIT課題トップ5と解決ステップ

M&Aによって企業規模が急拡大すると、IT環境には大きな負荷がかかります。買収先のシステムと自社システムの統合、セキュリティポリシーの統一、従業員のアカウント管理 ― M&A後のIT統合（IT PMI）は、経営統合の成否を左右する重要なテーマです。

本記事では、M&Aで急成長した企業が直面するIT課題の上位5つと、それぞれの解決アプローチを解説します。

課題1: Microsoft 365 / Google Workspaceのテナント統合

M&Aで最初に問題になるのが、メールとコラボレーション基盤の統合です。買収側と被買収側でMicrosoft 365のテナントが分かれている、あるいは片方がGoogle Workspaceを使っているケースでは、メールアドレスの統一、カレンダーの共有、ファイルの移行が必要です。

テナント統合は技術的に複雑で、移行ツールの選定、ユーザーへの影響最小化、移行スケジュールの調整が求められます。段階的な移行アプローチを取り、まずはメールの転送設定で連絡可能な状態を確保しつつ、計画的にテナントを統合するのが定石です。

買収先のセキュリティ対策が自社の基準に達していないケースは非常に多いです。パスワードポリシーが緩い、多要素認証が未導入、端末管理がされていないなど、買収先がそのままセキュリティの「穴」になるリスクがあります。

解決策として、Day 1（M&A成立日）から適用する最低限のセキュリティ基準を事前に定義し、MFAの有効化、管理者アカウントの棚卸し、VPN装置のパッチ適用を最優先で実施します。

買収先にどのようなIT資産（PC、サーバー、ネットワーク機器、SaaSライセンス）があるかが分からないという状態は、統合のスタートラインにすら立てていません。ITデューデリジェンスの段階で把握できていれば理想的ですが、実態としてはM&A成立後に初めて全体像が明らかになることも多いです。

IT資産台帳の作成を最優先タスクとし、ハードウェア、ソフトウェアライセンス、SaaS契約、ネットワーク構成図を一元化します。

買収先の従業員は「誰にITの問い合わせをすればいいか分からない」状態に陥ります。既存のIT担当者が退職してしまうケースも多く、サポートの空白期間が生まれがちです。

統合直後から機能するヘルプデスクを立ち上げ、買収先の従業員にも周知することが重要です。外部のヘルプデスクサービスを活用すれば、統合期間中のサポート体制を迅速に確保できます。

会計システム、勤怠管理、顧客管理など、基幹系システムの統合は最も時間がかかるプロジェクトです。システム統合を急ぐあまり業務が混乱するケースも多く、段階的なアプローチが重要です。

まずは「データ連携」から始め、システム統合は中長期計画として進めるのが現実的です。APIやRPAを活用した暫定的なデータ連携で、日常業務への影響を最小限に抑えながら統合を進めます。

IT PMIを成功させるには、経営層のコミットメント、専任のプロジェクトマネージャー、そして実務を担う技術者が必要です。しかし、M&Aで急成長した企業にはこれらのリソースが揃っていないことがほとんどです。

情シス365は、M&A後のIT PMIを専門的に支援しています。テナント統合、セキュリティ基盤の統一、IT資産の可視化、ヘルプデスクの立ち上げまで、ワンストップで対応します。PMIの経験と実績に基づいた支援については60分無料相談でお問い合わせください。