【2026年版】セキュリティ対策の外注費用相場｜業務別の料金目安と委託先の選び方
サイバー攻撃の高度化に伴い、セキュリティ対策を外部に委託する中小企業が増えています。しかし、「セキュリティ外注」の費用感がわからず、予算取りに苦労しているIT担当者は少なくありません。
本記事では、セキュリティ対策の外注費用を業務別に整理し、中小企業が委託先を選ぶ際のポイントを解説します。
セキュリティ外注の対象業務
セキュリティ対策の外注は、大きく以下の4領域に分類できます。
- 監視・検知: ログ監視、SIEM運用、SOC（Security Operations Center）
- エンドポイント防御: EDR（Endpoint Detection and Response）の導入・運用、マルウェア対策
- 脆弱性管理: 脆弱性診断、パッチ管理、ペネトレーションテスト
- インシデント対応: CSIRT支援、フォレンジック調査、復旧支援
すべてを外注する必要はなく、自社のリスクと体制に応じて必要な領域を選択するのが基本です。
業務別の費用相場
以下は、50〜300名規模の中小企業を想定した月額費用の目安です。
| 業務カテゴリ | 月額費用目安 | 内容 |
|---|---|---|
| ログ監視・アラート通知 | 5〜15万円 | ファイアウォール・UTMのログ監視、異常検知時の通知 |
| EDR運用（MDR） | 10〜25万円 | EDRツールの導入・チューニング・アラート対応 |
| 脆弱性診断（定期） | 1回10〜50万円 | Webアプリ・ネットワークの脆弱性スキャン（四半期〜年次） |
| SOC（24時間監視） | 30〜80万円 | 24時間365日のセキュリティ監視・分析・対応 |
| フルマネージドセキュリティ | 30〜50万円 | 監視＋EDR＋脆弱性管理＋インシデント対応の包括サービス |
| インシデント対応（スポット） | 50〜200万円/件 | フォレンジック調査、被害範囲特定、復旧支援 |
| ペネトレーションテスト | 50〜300万円/回 | 擬似攻撃による実践的なセキュリティ評価 |
費用はツールのライセンス料と人的サービス料の合計で構成されます。ツールだけ導入しても運用できなければ意味がないため、運用サービスとセットで検討するのが現実的です。
自社対応とアウトソーシングの比較
セキュリティ人材を正社員として雇用する場合、年収600〜1,000万円が相場です。SOCアナリストやセキュリティエンジニアは人材市場で売り手市場が続いており、中小企業が採用するのは容易ではありません。
| 項目 | 自社対応（正社員雇用） | アウトソーシング |
|---|---|---|
| 年間コスト | 600〜1,000万円/人 | 120〜600万円（業務範囲による） |
| 対応時間 | 営業時間内が基本 | 24時間対応プランあり |
| 専門性 | 担当者の力量に依存 | 複数の専門家チームで対応 |
| 拡張性 | 人員増が必要 | 契約変更で柔軟に対応 |
| 離職リスク | あり（引き継ぎ困難） | なし |
50〜200名規模の中小企業では、セキュリティ専任者を置くよりも外注した方がコストと品質の両面で有利になるケースが多いです。
セキュリティ外注先の選び方 5つのポイント
1. 対応範囲の明確化
「セキュリティ対策」の定義が曖昧なまま契約すると、想定していた業務がスコープ外だったというトラブルが発生します。監視対象、対応時間帯、インシデント発生時の対応フローを契約前に具体的に確認しましょう。
2. 使用ツールとの互換性
自社がMicrosoft 365を利用しているなら、Defender for EndpointやMicrosoft Sentinelに対応した事業者が効率的です。既存環境に合わないツールを押し付けられると、追加コストが発生します。
3. レポートと可視化
月次レポートの提供有無と内容を確認します。「何件のアラートがあり、何件対応し、現在のリスク状況はどうか」を経営層に報告できるレポートが提供されるかが重要です。
4. インシデント対応の実績
過去のインシデント対応実績を確認しましょう。ランサムウェア被害、不正アクセス、情報漏洩など、実際のインシデント対応経験がある事業者は信頼性が高いです。
5. 段階的な導入が可能か
いきなりフルスコープの契約を結ぶのではなく、まずはログ監視やEDR運用から始めて、段階的に範囲を広げられる事業者を選ぶとリスクが低くなります。
情シス365のセキュリティ支援
情シス365のSecurity365プランでは、Microsoft Defender for Endpointの導入・運用、ログ監視、脆弱性管理、インシデント対応を月額45万円から包括的に提供しています。Microsoft 365環境に特化しているため、既存環境との親和性が高く、追加ツールの導入コストを最小限に抑えられます。
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