Google VaultとM365 eDiscoveryの比較｜監査・コンプライアンス
「メールの長期保持と監査対応が必要」と言われたとき、Google WorkspaceならGoogle Vault、Microsoft 365ならeDiscovery（Standard）が対応する機能です。
その前に「誰が、何のために求めているか」を確認する
「監査対応が必要」という依頼は、要件がぼやけたまま届くことが多くあります。 機能を検討する前に、次を確認してください。求められているものによって、必要な機能も費用も変わります。
| 依頼の背景 | 実際に必要なもの |
|---|---|
| ISMS・Pマークの審査 | ログの取得と保管ルール。高度な検索機能は不要なことが多い |
| 取引先のチェックシート | メールの保存期間の説明。既存機能で足りる場合がある |
| 訴訟・労務トラブルの可能性 | 特定の人物のデータを削除させない保全（ホールド）が最優先 |
| 退職者の不正が疑われる | 過去データの検索とエクスポート |
| 法令上の保存義務 | 対象データと保存年数の特定 |
訴訟や不正調査が背景にある場合、急ぐべきは検索ではなく保全です。 保持の設定は、設定した時点から先にしか効きません。すでに完全に削除されたデータは戻らないため、疑いが生じた時点で対象者のデータを保全するのが最初の一手になります。
比較
| 観点 | Google Vault | M365 eDiscovery (Standard) |
|---|---|---|
| 対象データ | Gmail、Drive、Chat、Meet録画、Groups | Exchange、SharePoint、OneDrive、Teams |
| 保持ポリシー | Vaultの保持ルールで設定 | Purview保持ポリシーで設定 |
| 検索 | キーワード、送受信者、日付範囲 | 同左＋コンテンツ検索 |
| エクスポート | mbox（メール）、ネイティブ形式（ファイル） | PST（メール）、ネイティブ形式 |
| 訴訟ホールド | 「案件」で保留設定 | 訴訟ホールド（メールボックス単位） |
| 必要プラン | Business Plus以上 / 教育プラン | E3以上 / Exchange Online P2 |
| 追加費用 | Business Plusに含まれる | E3に含まれる |
Google Vaultの特徴
Vaultは「案件（Matter）」単位でデータを管理します。案件を作成→保留を設定→検索→エクスポートという流れで、訴訟対応や監査対応を行います。Business Starter / Standardには含まれないため、コンプライアンス要件がある場合はBusiness Plus以上が必要です。
M365 eDiscoveryの特徴
eDiscovery（Standard）はMicrosoft Purviewコンプライアンスポータルから利用します。「ケース」を作成→保留を設定→コンテンツ検索→エクスポートの流れで運用します。E5ではeDiscovery（Premium）が利用でき、AIによるレビューセットの分析、カストディアン管理等の高度な機能が追加されます。
どちらを選ぶか
利用中のプラットフォームのネイティブ機能を使うのが自然です。GWSならVault、M365ならeDiscovery。両方を併用している場合は、メインのプラットフォーム側で統一するか、サードパーティのeDiscoveryツール（Relativity等）で横断管理する選択肢もあります。
導入前に押さえるべき実務上の注意
1. プランの差額が発生する
Vault は Business Plus 以上、eDiscovery（Standard）は E3 以上が必要です。下位プランを使っている場合、全ユーザー分のアップグレード費用が発生します。必要な範囲だけ上位プランにする（対象者だけE3にする等）構成が取れるかを、要件と併せて検討してください。
2. 保持と削除は別の話
保持ポリシーは「消させない」仕組みです。逆に「一定期間で消す」ことも保持ポリシーの役割で、こちらは個人情報の保有期間の制限や、不要データの削減に使われます。依頼が「残したい」なのか「消したい」なのかを、最初に確認してください。
3. 退職者のデータをどう扱うか
アカウントを削除すると、原則としてそのデータは対象外になります。保全が必要な退職者がいる場合、削除前にホールドを設定する必要があります。退職処理のフローに「保全要否の確認」を組み込んでおくと、後から慌てずに済みます（退職者対応のチェックリスト）。
4. 誰に権限を渡すか
eDiscovery や Vault の権限は、全社員のメールを検索・閲覧できる非常に強い権限です。
- IT担当者に自動で付与せず、法務・総務・経営層を含めた運用ルールを決める
- 誰が、いつ、何を検索したかの記録が残る設定にする
- 申請と承認の経路を決めておく（IT担当者の判断だけで検索させない）
労務トラブルの調査などでは、担当者個人が板挟みになります。ルールがあることが、担当者を守ります。
5. エクスポートには時間と容量が必要
対象者が多い、期間が長い案件では、エクスポートに数時間〜数日かかり、出力データも数十GBに達します。提出期限がある場合は、早めに着手してください。出力形式（mbox / PST / ネイティブ）が、提出先の要求に合うかも事前に確認します。
まとめ
- 機能を選ぶ前に、誰が何のために求めているかを確認する。要件で必要な機能が変わる
- 訴訟・不正調査が背景なら、急ぐのは検索ではなく保全（ホールド）
- 保持の設定は設定時点から先にしか効かない。完全削除されたデータは戻らない
- Vault は Business Plus 以上、eDiscovery は E3 以上。プラン差額を要件と併せて検討する
- 保持ポリシーは「消させない」だけでなく**「一定期間で消す」用途**もある。依頼の向きを確認する
- 退職者は削除前にホールドの要否を確認する。退職フローに組み込む
- 権限は全社員のメールを閲覧できる強い権限。申請・承認・記録のルールを決めてから付与する
- ルールがあることが、調査を担当する社員を守る
- エクスポートは時間も容量もかかる。提出期限と出力形式を先に確認する
情シス365では、コンプライアンス機能の導入設計を支援しています。お気軽にご相談ください。