情シス運用 2026年3月7日

オフィスの固定電話を廃止してクラウドPBXに移行する手順と判断基準

「ビジネスフォンのリースが来年切れるが、更新すべきか？」「オフィス移転を機に電話環境を見直したい」——ビジネスフォン（オンプレミスPBX）からクラウドPBXへの移行は、コスト削減とテレワーク対応の両方を実現する選択肢です。

移行を検討すべきタイミング

ビジネスフォンのリース満了： 6〜7年のリース期間満了時が最も自然な切り替えタイミング。更新すると再びリース費用が発生。

オフィス移転： 移転に伴う配線工事・電話回線の引き直しコストを考えると、移転を機にクラウドPBXに切り替える方がトータルコストが安い場合が多い。

テレワーク導入： 自宅から代表番号で発着信できる環境が必要になった。

拠点の増設・統合： 新拠点に電話回線を引く工事費用とリードタイムを考えると、クラウドPBXならアカウント追加だけで即日対応可能。

以下に該当する場合、完全移行は難しく、部分的にオンプレミスを残す判断が必要です。

FAX利用が多い： クラウドPBXはFAXに対応していない（または対応が限定的な）製品が多い。FAXを多用する場合は、FAX専用回線を残すか、クラウドFAXサービス（eFax、jFax、MOVFAX等）への移行を検討。

緊急通報（110/119）の必須要件： 一部のクラウドPBXは緊急通報に非対応。従業員が常駐するオフィスでは、緊急通報手段の確保が必要。携帯電話で代替するか、緊急通報対応のクラウドPBXを選定。

通話品質の厳格な要件： インターネット回線の品質が不安定な環境では、クラウドPBXの通話品質も不安定になる。光回線の帯域と安定性を事前に確認。

既存の電話番号（例：03-1234-5678）をクラウドPBXに引き継げるかどうかは、元の電話回線の種類に依存します。

引き継ぎ可能な場合： NTT加入電話の番号、NTTひかり電話の番号（NTT発番の場合）

引き継ぎできない場合： IP電話番号（050番号）、他社発番の番号（KDDI、ソフトバンク等がMNPに対応していない番号）

引き継ぎの可否はクラウドPBXプロバイダーに番号を伝えて個別確認するのが確実です。

クラウドFAXに移行： eFax、MOVFAX、秒速FAXなどのクラウドFAXサービスを導入。メール添付でFAXの送受信が可能。ペーパーレス化にも貢献。

FAX専用回線を残す： クラウドPBXへの移行対象から除外し、FAX機＋アナログ回線（またはひかり電話）を維持。

複合機のFAX機能を活用： 複合機がIP-FAXに対応している場合、クラウドPBXの回線でFAXを送受信できるケースもある。複合機メーカーに確認。

30名規模の企業の場合、オンプレミスPBXのリース＋回線＋保守で月額8〜12万円程度が一般的です。クラウドPBXに移行すると月額4〜6万円程度に削減できるケースが多く、年間50〜70万円のコスト削減が見込めます。

いきなり全社一斉に切り替えるのではなく、段階的に移行することを推奨します。

Phase 1（1ヶ月）： IT部門や営業チームなど、1部門でクラウドPBXをテスト導入。通話品質、操作感、CRM連携を検証。

Phase 2（2〜3ヶ月）： テスト結果を踏まえて、追加の部門に展開。Auto Attendant（自動応答）やCall Queue（着信分配）を本格設定。

Phase 3（3〜4ヶ月）： 全社展開。番号ポータビリティの実行。旧ビジネスフォンの撤去。

Phase 4： FAXの対処（クラウドFAX移行 or FAX専用回線維持）。旧PBX機器のリース解約。

ビジネスフォンのリース満了やオフィス移転は、クラウドPBXへの移行を検討する最適なタイミングです。番号ポータビリティとFAX対応の2点を事前に確認し、段階的に移行すればリスクを最小限に抑えられます。

情シス365では、クラウドPBXの選定、番号ポータビリティの手続き、旧PBXからの移行プロジェクトを支援しています。お気軽にご相談ください。