分離後のライセンスコスト試算と契約交渉のポイント｜テナント分離ガイド第10回
「テナント分離すると、ライセンスコストはどれくらい増えるのか」。事業譲渡やスピンオフのプロジェクトで、PMOから必ず聞かれる質問です。
本記事では、分離後のライセンスコスト試算の考え方と、事業譲渡契約・TSAで扱うべき経済条件のポイントを解説します。
なぜ分離するとライセンスコストが増えるのか
理屈の上では「100ユーザーを2つのテナントに分けても、合計100ユーザー分のライセンスがあればよい」。しかし実務では以下の要因で増加します。
要因1：管理者ライセンスの重複
両テナントに グローバル管理者 や 特権ロール が必要。M365 E5 / Entra ID Premium P2 が両テナントで2セット必要になります。
要因2：アドオンライセンスの両建て
セキュリティ・コンプライアンス系のアドオンも両テナントに：
- Defender for Office 365
- Microsoft Sentinel
- Power BI Pro / Premium
- Copilot for M365
特に Copilot は1ライセンスあたり $30/月（年契約）と高額です。
要因3：ボリュームディスカウントの解消
Enterprise Agreement（EA）等のボリューム契約は、契約規模に応じてディスカウントが効きます。テナント分離で契約規模が減ると：
- 単価が上がる
- 最低契約数を割ると EA 契約自体が解除される
要因4：契約期間中の解約条件
EA のように3年契約のライセンスは、途中で人数を減らしてもライセンス費は減りません。分離後も契約期間終了まで旧契約を維持する ことになります。
要因5：新テナント側の初期コスト
新テナントを立ち上げる際の以下のコストが追加発生：
- ライセンス調達リードタイム中の二重支払い
- 新テナント用の Entra ID Premium、Intune
- カスタムドメインの追加（Microsoft非課金だが、外部DNS料金）
- セキュリティ製品の再導入
試算モデル：300名→200名+100名の例
旧テナント300名（M365 Business Premium ¥3,300/月）を分離し、200名（旧）+100名（新）にする例。
月額ライセンス費
| 項目 | 分離前 | 分離後（旧） | 分離後（新） | 差分 |
|---|---|---|---|---|
| Business Premium 基本 | ¥990,000 | ¥660,000 | ¥330,000 | 0 |
| Defender for O365 P1 | ¥240,000 | ¥160,000 | ¥80,000 | 0 |
| Entra ID Premium P1（管理者用） | ¥0 | ¥7,500 | ¥7,500 | +¥15,000 |
| Power BI Pro（10名×両テナント） | ¥120,000 | ¥80,000 | ¥40,000 | 0 |
| 合計 | ¥1,350,000 | ¥907,500 | ¥457,500 | +¥15,000 |
理論的には基本ライセンスは規模通りに分かれるため大きな増加は無いように見えますが、実態はもっと増える ことが多いです。
実態が増える理由
- セキュリティ、デバイス管理（Intune）、Power Platform 等の アドオンが両テナントで重複
- EA・CSP（Cloud Solution Provider）契約のディスカウント率は規模で変動。300→200名でディスカウント率が下がる
- セキュリティ製品（CrowdStrike、Trellix、SentinelOne 等の M365 外）の最低契約数の影響
5年TCO の試算
3〜5年の TCO（Total Cost of Ownership）で見ると、月額ライセンス以外も含まれます。
| カテゴリ | 5年TCO目安 |
|---|---|
| プロジェクト初期費（ツール、コンサル） | ¥3,000,000〜¥10,000,000 |
| ライセンス追加分（5年） | ¥900,000〜¥3,000,000 |
| 運用工数追加分（5年） | ¥1,800,000〜¥6,000,000 |
| 合計（300名規模） | ¥5,700,000〜¥19,000,000 |
「分離プロジェクトの初期費だけでなく、継続的なコスト増分」を経営に伝えるのが情シスの役割です。
事業譲渡契約・TSA での経済条件交渉
1. ライセンスコストを譲渡対価に反映
「IT分離コストは売り手・買い手のどちらが負担するか」を契約で明確にします。一般的な3パターン：
- 売り手負担：分離プロジェクト費用一式を売り手が負担、譲渡対価から差し引く
- 買い手負担：買い手が新テナントの構築・移行費を全額負担
- 折半：プロジェクト費は売り手、ランニング増分は買い手 等
2. TSA中のライセンス費負担
TSA期間中（クロージング後〜カットオーバー前）は、譲渡対象社員のライセンス費を売り手が立て替えます。これを譲受会社（買い手）から月次で精算する条項を入れます。
3. ボリュームディスカウント解消の補填
分離で売り手側のライセンス契約のディスカウントが下がる場合、その差額を買い手が補填する条項。Microsoft 等のEA契約解除に伴う違約金も同様。
4. 既存契約の引き継ぎ条項
サードパーティSaaS（Salesforce、HubSpot等）のうち、譲渡対象事業で利用しているものについて、契約を移管するか・新規に契約し直すかを別紙で整理します。
ライセンス調達のロードマップ
カットオーバー6ヶ月前：契約の棚卸し
- 旧テナントの全ライセンス契約（M365、SaaS）の一覧
- 各契約の終了日・解約条件
- ボリュームディスカウントの基準数
4ヶ月前：新テナントのライセンス見積
- 新テナント側で必要なライセンスの内訳
- ベンダー（Microsoft、CSPパートナー）からの見積取得
- 価格交渉、契約条件確認
3ヶ月前：契約締結
- 新テナント用ライセンスの正式発注
- EA / CSP / NCE（New Commerce Experience）等の契約形態確定
1ヶ月前：割り当て準備
- ライセンスを新テナントに割り当て（実利用開始前でも可）
- 自動割り当てルール、グループベースライセンスの設定
カットオーバー後
- 旧テナント側のライセンスの再算定
- 解約・人数調整の手続き
- 余剰ライセンスの再利用検討
ライセンス契約形態別の注意点
Microsoft Enterprise Agreement (EA)
- 3年契約、True-up（年次調整）方式
- 最低500シート（M365）等の最低契約数あり
- 契約期間中の解約・減数は基本不可
- 分離で減ったライセンスは契約期間終了まで支払い続ける
分離プロジェクトでの選択肢
- 旧EAは満期まで継続、新テナント側はCSPで小規模に始める
- 旧EAの満期タイミングと分離タイミングを合わせる（EA再交渉のチャンス）
CSP (Cloud Solution Provider)
- 月次・年次サブスクリプション
- 解約・減数の柔軟性が高い（ただしNCE後はある程度の制約）
- 中堅・中小企業に多い形態
注意点
- NCE（New Commerce Experience）導入後、年契約の途中解約に違約金あり
- 月契約は単価が高い
直接契約（Microsoft 365 Admin で直接購入）
- 最も柔軟、月単位で契約変更可能
- 単価は最も高い
- 50名以下の小規模なら使い勝手が良い
1点サマリー：「分離後ライセンス費」を経営に説明する1ページ資料
PMO・経営層向けに、以下の1ページサマリーを用意すると説明が円滑です。
【テナント分離後のライセンスコスト試算サマリー】
1. 月額ライセンス費の変化
- 旧テナント：[現状] → [分離後]
- 新テナント：¥0 → [新規発生]
- 合計：[現状] → [分離後]、増分 [+¥XX,XXX/月]
2. 5年TCO（プロジェクト費＋ライセンス＋運用）
- 合計：¥XX,XXX,XXX
3. 主要なリスク要因
- EA契約のディスカウント解消：[影響額]
- アドオンライセンスの重複：[影響額]
- 運用工数の継続増分：[人月]
4. 譲渡契約・TSAでの取り扱い案
- 売り手負担／買い手負担／折半
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ライセンス試算が完了し、コスト計画も固まれば、最後は分離プロジェクトの仕上げ（検証と旧テナントクリーンアップ）です。
→ 第11回：テナント分離後の検証と旧テナントクリーンアップ
情シス365のライセンス支援
情シス365は Microsoft CSP パートナーとして、分離プロジェクトのライセンス調達・最適化をワンストップで支援します。EA→CSP切替、ボリューム再交渉、アドオン整理まで対応可能です。