SCS評価制度★4の脆弱性管理体制の作り方 ― 中小企業が回せる最小構成のプロセス設計

SCS評価制度の全体像については SCS評価制度 対策ガイド もあわせてご覧ください。

SCS評価制度の★4で新しく登場する要求事項のひとつが、**「脆弱性の管理体制と管理プロセスを定め、それに基づく管理を行うこと」**です。リスクの特定領域に位置づけられ、★3にはありません。

この要件がやっかいなのは、製品を買っても満たせない点です。脆弱性診断サービスを1回受ければ済む話ではなく、「体制」と「プロセス」——つまり誰が、何を見て、どう判断し、いつまでに対応し、どこに記録するかという継続的な仕組みが問われます。

この記事では、専任のセキュリティ担当がいない中小企業でも回せる、最小構成の脆弱性管理を設計します。

★3のパッチ適用と何が違うのか

★3★4
要求セキュリティパッチを適用する運用が確立されていること脆弱性の管理体制と管理プロセスを定め、それに基づく管理を行うこと
実質的な意味更新が当たっている状態を維持する情報を能動的に収集し、自社への影響を判断し、期限内に対応・記録する

★3は「結果として最新であること」、★4は「プロセスとして回っていること」を求めます。Windows Updateの自動更新だけでは、★4の要件としては不十分です。理由は明快で、自動更新はOSとMicrosoft製品しかカバーしないからです。ルーター、UTM、NAS、業務アプリ、CMS、ライブラリ——脆弱性はそこにも出ます。

最小構成の4ステップ

Step 1. 対象と収集元を決める

まず「何の脆弱性情報を追うのか」を決めます。IT資産台帳がそのまま対象リストになります。台帳がなければ、脆弱性管理は始まりません(IT資産管理の基本)。

対象情報の収集元
Windows / OfficeMicrosoft の更新プログラム(自動)、Defender 脆弱性の管理
Mac / ChromeOS各OSの自動更新、管理コンソールの通知
ルーター・UTM・VPN機器メーカーのセキュリティ情報ページ/メール通知(要登録)
NAS・複合機メーカーのサポート情報
業務アプリ・パッケージベンダーからの通知
自社Webサイト・CMSCMS本体とプラグインの更新情報
全般JVN(Japan Vulnerability Notes)、IPAの重要なセキュリティ情報

最も重要なのはネットワーク機器です。 ルーターやVPN装置の脆弱性は侵入に直結し、かつ自動更新されないものが大半です。メーカーの通知メールに登録する——これだけで管理レベルは大きく上がります。所要時間は10分です。

Step 2. 体制を決める(3つの役割)

「体制」といっても、専門組織を作る必要はありません。3つの役割を決めて文書に書くだけです。

役割担当やること
情報収集担当情シス担当者(兼任可)週1回、収集元を確認し、自社に関係するものを拾う
判断者情シス責任者緊急度を判定し、対応方針と期限を決める
承認者経営層または管理職業務停止を伴う緊急対応や、対応しない判断を承認する

小規模企業では、情報収集と判断を同一人物が担っても構いません。重要なのは、「対応しない」という判断を誰がするかが決まっていることです。ここが曖昧だと、リスクを放置したまま誰も責任を負わない状態になります。

外部委託している場合は、委託先が担う範囲と自社に残る範囲を契約で明記します。

Step 3. 緊急度と対応期限を決める

対応期限がないルールは運用されません。次の3段階が扱いやすい粒度です。

区分該当例対応期限
緊急攻撃が観測されている(悪用が確認済み)/インターネットに公開している機器の重大な脆弱性72時間以内に適用または緩和策
重大だが公開範囲が限定的/認証が必要な脆弱性2週間以内
中・低影響が限定的/条件が厳しい次回の定期更新に合わせて

CVSSスコアを厳密に運用しようとすると破綻します。**「インターネットから直接触れるか」「実際に攻撃されているか」**の2軸で判断すれば、中小企業の実務としては十分です。

期限は自社で守れる線に設定してください。規程に書いた期限を守れていない記録が残るほうが、緩めの期限を確実に守るより不利です。

Step 4. 記録する

★4は第三者評価です。プロセスが回っている証跡が必要になります。管理表は次の項目があれば足ります。

検知日対象内容緊急度対応方針期限対応日確認者
2026/8/5UTMベンダー公表の重大脆弱性緊急ファーム更新8/88/7○○
2026/8/12業務サーバ中程度の脆弱性次回定期更新で対応9月定期9/10○○

ExcelでもSharePointリストでも構いません。「該当なし」の週も記録を残すのがコツです。空白期間があると「見ていない期間」に見えますが、「確認したが該当なし」の記録があれば継続性を示せます。

Microsoft 365 / Google Workspace で使える機能

機能できること必要なライセンス
Microsoft Defender 脆弱性の管理端末のOS・アプリの脆弱性を一覧化し、優先度付けDefender for Business(Business Premium 等)
IntuneOS・アプリのバージョン可視化、更新リングでの計画的適用Business Premium 等
Microsoft 365 Defender ポータル推奨事項とセキュリティスコア同上
GWS エンドポイント管理登録端末のOSバージョン可視化Business Standard 以上
ChromeOS の自動更新OS・ブラウザの自動更新標準

M365 Business Premiumを導入している企業は、Defender 脆弱性の管理がそのまま「収集元」と「対象リスト」を兼ねます。 端末側はこれでほぼ完結し、残る課題はネットワーク機器・NAS・業務アプリになります。GWS環境では端末側の可視化手段が限られるため、資産台帳と手動の情報収集を組み合わせる設計になります(★3のM365/GWS実装ガイド)。

パッチを当てられない機器をどう扱うか

現場には必ず「止められない」「ベンダーが検証していない」「更新すると保証が切れる」機器があります。工場の制御端末、検査装置、レガシー業務システムなどです。

★4は「すべてに最新パッチを当てること」を求めているわけではありません。 求められているのは管理です。次の形にすれば要件を満たせます。

  1. 台帳で適用可能/不可を区分する
  2. 不可の機器について理由を記録する(ベンダー未検証、24時間稼働、保証条件など)
  3. 代替策を講じる(ネットワーク分離、アクセス制限、監視強化、可搬媒体の制限)
  4. 更改計画を持つ(時期・予算)

なお、サポート期限切れOS・ソフトウェアの利用停止と更改は★4の別要求事項です。「更新できないから放置」ではなく、「いつ・どう置き換えるか」の計画があることが問われます(工場・OT環境 × SCS評価制度)。

脆弱性診断は必要か

★4では第三者評価の一環として**技術検証(脆弱性検査など)**が実施されます。これは評価機関が行うものであり、自社で診断サービスを毎年購入することが要件化されているわけではありません。

ただし、インターネットに公開しているサーバやWebアプリを自社で運用している場合は、事前に脆弱性診断を受けておく価値があります。技術検証で指摘される前に自ら把握し、対応記録を残しておけば、プロセスが機能している証跡にもなります(★4の第三者評価フロー)。

運用を続けるコツ

  • 週次15分の枠を作る。 毎週決まった曜日に収集元を確認し、管理表に1行書く。これだけで継続します
  • 通知を人に頼らない。 メーカーの通知メールを共有メールボックスで受け、複数人が見られる状態にする
  • 月次で経営層に1行報告。 「今月:緊急0件、高1件(対応済)」。★4のガバナンス要件(推進計画の経営層報告)にも接続します
  • 年1回、収集元リストを見直す。 機器の更改で対象が変わります

情シス365による支援

情シス365では、脆弱性管理を月額の運用支援に組み込んで提供しています。

  • プロセス設計: 収集元・体制・判断基準・期限・記録様式の設計と文書化
  • 週次の情報収集代行: 御社の資産に関係する脆弱性情報の抽出と影響評価
  • 適用作業: 端末・サーバ・ネットワーク機器の更新作業
  • 記録の維持: ★4の評価に耐える管理表の運用と、月次レポートの提供

「体制を作ったが、続ける自信がない」という段階でのご相談を歓迎します。

まとめ

  • 脆弱性管理は**★4からの新規要件**。★3の「パッチ適用の運用」より一段深く、プロセスとして回っていることが問われる
  • 最小構成は4ステップ:対象と収集元を決める/3つの役割を決める/緊急度と期限を決める/記録する
  • 最重要はネットワーク機器。メーカーの通知メール登録という10分の作業が最も効く
  • 判断は**「インターネットから触れるか」「攻撃されているか」**の2軸で十分。CVSSの厳密運用は破綻する
  • パッチを当てられない機器は、区分・理由・代替策・更改計画の4点セットで管理する
  • 「該当なし」の週も記録する。空白は「見ていない期間」に見える

参考リンク:

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