IPO Support
上場準備のIT領域を、
実行部隊として引き受ける。
ITガバナンス、セキュリティ体制、IT資産管理、監査対応——上場準備で情シスに求められる整備は、片手間では終わりません。
情シス365は、方針を助言するだけでなく手を動かす側として、N-3期から伴走します。
Challenges
上場準備で、IT領域がボトルネックになる理由
監査法人や主幹事証券から指摘を受けてから着手すると、整備が申請スケジュールに間に合いません。 IT領域は「決めれば終わる」ものではなく、決めたことを一定期間運用した記録が求められるためです。
記録がないと「やっている」を証明できない
アクセス権限の棚卸しも、更新プログラムの適用も、実施していること自体ではなく、いつ誰が何をしたかの記録が確認されます。運用を始めた時点からしか記録は貯まりません。
整備に必要な期間が読みにくい
ISMSの取得には審査を含めて1年前後、IT資産の棚卸しにも数ヶ月かかります。N-1期からの着手では、期中の運用実績を積む時間が確保できません。
兼任の情シスでは手が回らない
日常のヘルプデスクや入退社対応を抱えたまま、監査対応の資料作成まで担うのは現実的ではありません。上場準備期は入社も増え、日常業務自体が膨らみます。
助言だけでは前に進まない
「何を整備すべきか」の助言を受けても、実際に設定を変更し、台帳を作り、記録を残す人手がなければ状況は変わりません。必要なのは実行の担い手です。
Roadmap
N-3期から申請期までの進め方
各期で求められることは異なります。当社は現在地に応じて、着手すべき順序を整理するところから支援します。
アセスメント・方針策定
IT現状評価、ガバナンス方針の決定、主幹事証券・監査法人への対応準備
セキュリティ・資産管理整備
ISMS取得支援、セキュリティ監視体制の構築、IT資産の棚卸し、運用開始
運用定着・監査対応
運用のモニタリング、期中・期末監査のIT面対応、エビデンスの整備
上場審査・IR基盤
取引所審査への対応、申請書類のIT関連記載、上場後のIT運用体制への移行
Scope
当社が担当する範囲と、連携して進める範囲
IPO準備には複数の専門領域が関わります。どこまでを当社が担い、どこからが監査法人・専門コンサルの領域かを先に示します。
当社が担当する領域
- IT資産・SaaSライセンスの棚卸しと台帳整備
- アカウントのライフサイクル管理（発行・変更・削除の記録）
- アクセス権限の設計と定期棚卸し
- セキュリティ運用（EDR監視、アラート対応、脆弱性管理）
- ISMS（ISO/IEC 27001）取得・運用の実務支援
- 監査で求められるエビデンスの整備と保管
- 日常のヘルプデスク・IT運用
連携して進める領域
- 内部統制（J-SOX）の設計・評価 — 監査法人・専門コンサルの領域
- 上場申請書類の作成 — 主幹事証券・監査法人が主導
- 会計システムの業務要件定義 — 経理部門が主導
Articles
IPO準備シリーズ記事
支援内容の前提となる考え方を、記事として公開しています。
IPO準備の情シス完全ガイド
ITガバナンス・セキュリティ・IT資産管理・監査対応まで、上場準備の3年間で情シスが押さえるべき領域を体系化。
詳しく読む → SecurityIPO準備におけるセキュリティ体制構築
ISMS（ISO 27001）取得、EDR・SIEM導入、SOC運用、脆弱性管理、インシデント対応など上場企業水準のセキュリティを構築。
詳しく読む → AssetIPO準備のIT資産管理・SaaS棚卸し
PC・ライセンス・SaaS台帳整備、シャドーIT排除、アカウントライフサイクル自動化、監査対応の基礎整備。
詳しく読む → OutsourcingIPO準備における情シスアウトソーシング活用法
何を外注し何を社内に残すか、監査対応時の役割分担、委託先選定のポイントを体制パターン別に整理。
詳しく読む → Audit監査法人のIT監査対応ガイド
質問票・ウォークスルー・サンプリング・不備対応までのIT監査対応フローを情シス目線で解説。
詳しく読む →FAQ
よくあるご質問
いつから相談すべきですか？
N-3期からの着手を推奨します。ISMS取得には審査を含めて1年前後、IT資産の棚卸しとアカウント管理の整備にも数ヶ月かかります。N-1期からの着手では、期中の運用実績を積む時間が足りません。
内部統制（J-SOX）の設計も依頼できますか？
内部統制の設計・評価は監査法人や専門コンサルティング会社の領域です。当社はその方針に沿って、IT全般統制（ITGC）に関わる実務——アクセス管理、変更管理、運用記録の整備と日常運用——を担当します。
社内に情シスがいなくても対応できますか？
対応できます。社内には窓口担当を1名置いていただき、実務は当社が担う形が可能です。ただし監査では自社としての説明責任が生じるため、判断と承認は社内に残す設計にします。
上場後も継続して依頼できますか？
できます。上場後は運用の継続性と記録の維持が問われるため、体制を変えずに継続するほうが監査対応の負荷は下がります。